第三次産業に含まれる商業・金融・保険・運輸・サービス部門は「もの」を生産しないという点で前二者と区別されるが、第一・第二次産業に資金・保障を提供したり、そこで付加された価値を「実現」するために不可欠な産業部門である。

本来、工業的性格をもつ電力・ガス・水道などは、公益事業的性格が強いため、統計上、公益事業として分類され、製造業に含まれないのが普通である。

ドイツでは、1870年に、理工学研究所Physicalische Technische Reichsanstaltを設立し、産業の基礎となる測定法などの工業的研究に着手している。

クルップやジーメンスなどの企業では1900年代初頭には、すでに数百人に及ぶ研究者を擁して工業的研究を実施していた。

アメリカでは1901年に、国立度量衡局US National Bureau of Standardsが、イギリスでは1900年に物理学研究所National Physical Laboratoryが設立されている。

工業的研究と同時に「開発」の独自な役割が重視され、組織的に追究されるようになったのは第二次世界大戦後であるが、アメリカではすでに1941年に国防に関連する科学的・医学的研究を組織化するために、科学研究開発局Office of Scientific Research and Developmentが大統領直属の機関として設置されている。

原子爆弾開発は科学研究開発局の指揮下において実行され、戦後の技術開発体制の原型となった。